遅きに失する前に、いかに雇用をつくりしか。

あのインテルのCEOであった、アンディ・グローブ（Andy Grove)氏の投稿文が、７月２日付けのBloombergに掲載されました。内容は、今の米国の経済事情、特に失業率の高さに言及した内容となっています。（注：内容についてのサマリーが、こちらのブログに掲載されています。参考にどうぞ。）インテルのトップを勤め、半導体企業の雄としてインテルをトップ企業にしたCEOでさえも、今の米国経済、とくに製造業を憂える状況となっているのです。８月時点でも、米国の失業率は改善の兆しがみえておりません。（注：いくつかの米国政府の政策にもかかわらず、失業率が改善しない理由が、”アメリカの失業率が好転しない理由”にも掲載されています。理由は、より人的効率化が進んでおり、結局自国の雇用を生み出すことができない状況になっているのです。）
本文の冒頭の描写が、アンディ・グローブ氏の心境を如実に表しており、いてもたってもいられなくなり本文を投稿したのではないでしょうか。(個人的には、この冒頭の描写が非常に気に入っています。氏の気持ちが、ひしひしと伝わってきます。）内容の賛否は別として、アンディ・グローブ氏の今の正直な気持ちが伝わってきます。
インテルの過去の経緯も語られており、興味深い内容でした。途中、”他の戦争と同じで、勝つまで戦う”といった一文には、ちょっとびっくりもしますが、氏が米国の製造業の復活を心の底から願っている思いが、伝わってきます。
文中、”経験の連鎖が断たれる”ことが問題だ、と書かれています。この”経験の連鎖を断って”しまいうことが、企業にとって大きな痛手となることは言うもでもありません。一度断ち切られた連鎖は、そう簡単にはもとに戻りません。
投稿文では、保護主義的な主張があります。ただ、海外生産品に課税をして、その課税金を国内で雇用を生み出す企業に投資するアイデアは、いいかもしれません。この投稿文には、いろいろな問題が凝縮されています。そして何らかの形で、解決される方策を見出したいものです。同様な問題は、日本にも言えており、日本の今の状況を打破することも考える必要があります。
さて、みなさんは、このアンディ・グローブ氏の投稿文を読んで、どのように感じたでしょうか？

＝＝＝＝以下　”　How to Make an American Job Before It's Too Late: Andy Grove　”の訳出となります。

How to Make an American Job Before It's Too Late: Andy Grove
遅きに失する前に、いかに雇用をつくりしか。
By Andy Grove - Jul 1, 2010

最近のことだが、カルフォルニアのパルアルトにあるレストランで、隣の席にいたある知り合いが、彼の仲間を紹介してくれた。彼の仲間は、中国からきた３人の若いベンチャーキャピタリストであった。３人の中国人は、シリコンバレーで会社と契約して回っていると説明し、見た目にもすごく興奮していた。私は、バレーに長く住んでいる。いつもは、この地域が、どれほどグローバルな投資を引きつけているのかを見ると、ちょっと誇りにも思うものだ。　
ただ、この時は違った。私は、何ともいえない気持ちでレストランを後にした。何か、釈然としないのだ。ベイエリアの失業者は、国の平均である９．７％をいまだ上回ったままだ。明らかに、偉大なシリコンバレー・イノベーション・マシンは、最近多くの仕事を生み出していない。アジアは、カウントにいれないでおく。そのアジアにおいて、アメリカのテクノロジー企業は、長い間狂ったように仕事を増やしていった。
根底にある問題は、単にアジアの低いコストではない。スタートアップ（ベンチャー企業）のパワーが、米国の仕事を生み出すといった、われわれ自身の誤った信念にある。世界を変える何かをガレージで発明する人々について考えるのが、米国人は好きなのだ。ニューヨークタイムスのコラムニストであるトーマス・L・フリードマンは、最近これに関する見解を”ベンチャーだ。緊急支援はいらない。”と言ってまとめた。彼の主張はこうだ。：コモディティ製品を製造している、古びた企業は必要であれば潰してしまえ。ワシントン政府が本当に仕事を生み出したいのなら、スタートアップに戻れ、と書いている。

神話の瞬間
フリードマンは、間違っている。スタートアップは素晴らしいことだが、それ自身で技術者の雇用を増やすことにはならない。同じく重要なことは、ガレージでの発明の神話的瞬間のあとに、何が到来するかである。テクノロジーは、試作品から量産品へと向かうのである。これが、企業が拡大していく段階なのだ。設計の詳細を成し遂げ、手頃な価格でいかに作るかを考え、工場を建て、何千人もの人を雇う。拡大することは大変なことであるが、革新的なものを作るには、必要なことなのである。
規模拡大のプロセスは、もはや米国では起きない。それが事実である限り、どこかよそに工場を建設する新しい会社に資本を投入することは、米国の雇用を悪循環し続けさせるだけである。
規模拡大は、シリコンバレーではうまく機能していた。起業家たちが、発明で地位を得ていた。投資家たちが、起業家たちのビジネスを立ち上げるのに金を出していた。創業者や投資家が幸運であれば、会社は成長し株を公開公募して、更なる成長の資金となる金を手に入れたのだ。

Intel のスタートアップ
私は幸運にも、そのような時代を乗り切ってきた。１９６８年に、二人の良く知られたテクノロジストと投資家の友人が、コンピュータ産業向けのメモリーチップ製造を始めるために、Intelに３００万ドルを出資してくれた。われわれは、最初から大量のチップを製造することを考えなければならなかった。工場を建て、従業員を雇い、訓練して雇用を継続しなけらばならなかった。サプラーヤーとの関係を確立し、インテルが１０億ドルの会社になる前に、膨大な数の問題を整理しなければならなかった。３年後には上場し、世界でも最大のテクノロジー会社の一つとなった。株式公開から１０年後の１９８０年には、米国のインテルで、１３０００人が働いていたのだ。
カリフォルニアのサンタクララにあるインテル本社から、それほど遠くないところで、他の会社が成長していた。タンデム・コンピュータや、同じようなプロセスを通して、サン・マイクロシステムズ、シスコ・システムズ、ネットスケープ・コミュニケーションズ、そしてその他の企業があった。いくつかの会社は道半ばで潰れ、いくつかの会社は、吸収された。しかし、生き残った会社が、複雑な技術的エコシステムを増強し、そこがシリコンバレーと呼ばれるようになったのだ。
時が過ぎ、米国では、賃金と保険医療のコストが上昇した。そして、中国が門戸を開いたのだ。米国の企業は、製造とエンジニアリングでさえも、安価に海外でできることを見出した。米国企業が海外に進出すると、マージンがよくなった。経営者はハッピーで、株主もそうだ。成長が続き、より利益がでた。だが、仕事の口であった機械は、ギーギーと軋む音を立て始めたのだ。

米国対中国
今日、米国コンピュータ産業の製造業雇用者は、約１６万６千人である。この数は、最初のパーソナルコンピュータであるMITS Altair2800（1975年に製造された）が登場する前よりも、低い数値である。一方、非常に効率的なコンピュータ製造産業が、アジアに出現した。工場の作業者や、エンジニア、そして管理者も含んで、１５０万人の労働者を雇っているのだ。
最大の会社は、フォックスコンという名で知られている”Hon Hai Precision Industry Co.”である。この会社は、最初は台湾で次に中国で驚愕のスピードで成長してきた。昨年の売り上げは、６２０億ドルである。AppleやMicrosoftやDellやIntelよりも売り上げが高いのだ。フォックスコンの従業員は、８０万人以上である。Apple、Dell、Microsoft、Hewlett-Packard、Intel、Sonyの全世界の従業員を足した数よりも多いのだ。

１０対１の比率
中国深圳にあるフォックスコンの巨大な工場地域で、自殺者が多くなった報道を耳にするまでは、米国人のほとんどは、この会社を知らなかった。だた、製造された製品は、よく知っている。DellやHPのコンピュータ、Nokia Oyjの携帯電話、MicrosoftのXbox 360の制御部、Intelのマザーボードそして数えきれないありふれた周辺機器だ。中国南部にいる約２５万人のフォックスコン従業員が、Apple製品を製造している。一方、米国の従業員は約２万５千人だ。 米国のApple従業員一人に対し、中国では１０人が、iMac、iPodそしてiPhoneの仕事をしていることになる。おおよそ１０対１の関係は、同じようにDellやディスクドライブメーカのSeagateや米国の他の技術メーカにも当てはまるのである。
次のことが言えよう。多くの会社がしたように、海外へ仕事を移すことは、たいした問題ではない。何故なら、付加価値の高い仕事とたくさんの利益が、米国に残ったからだ。それはそれでよしとしよう。ただ、もし高付加価値の仕事をする高給取りの人々と大量の失業者で社会が構成されたら、どのよな社会になるのだろうか？
シリコンバレーの初期の頃から、会社に投資される資金は、わずかな仕事を生む出すために劇的に増えた。簡単にいうと、米国は、米国人の技術職を生み出すことに、やたらと非効率になったのだ。われわれは、この非効率の増大に気付いていない。しかしながら、過去数十年以上に渡る雇用の創出の歴史は素晴らしいものであった。それゆえ、地歩を築くことで、多くのさらに多くの金を費やしていることに気付かなかったのである。

悲しき過ち
われわれは待つべきか？初期の兆候が作用していないのか？私は、それは悲しき過ちであると考える。何故なら、早期に確固として行動を起こすことが、この悪化をもとに戻す唯一のチャンスであるからだ。
すでに、下降は誰の目にも明らかだ。簡単に計算できる。企業の雇用に関するコスト効果の見積だ。まず、初期投資と会社が株式公開するまでの投資を加える。それから、最近１０年間の雇用数で割る。インテルでは、一人あたり＄６５０であった。インフレーションによる調整をすると＄３６００となる。別のチップメーカであるナショナルセミコンダクター社は、さらに効率的で、一人当たり＄２０００であった。
シリコンバレーの多くの企業に同様な計算をしてみると、アメリカで仕事を生み出すコストは、初期の頃は各ポジションで数千ドルであったが、今では１０万ドルになっている。明らかに、企業はより多くの仕事をこなすために、単に自社では少数雇い、大抵はアジアにある外部の請け負い業者にまかせるのだ。

代替エネルギー
雇用を創出する仕組みが壊れたのは、コンピュータ産業だけではない。新たな産業である代替エネルギーを見ても分かる。ここには、多くのイノベーションがある。例えば、米国が発明したフォトボルテイク（光電変換）だ。家庭用エネルギー用途として、米国がパイオニアであった。
昨年、私はちょっとした省エネを決心し、自宅にソーラパネルを取り付けた。家内と私は、地元のソーラパネルを扱う４つの業者と話しをした。当然のこととして、キーパーツであるソーラパネルをどこから調達しているのかチェックした。全てのパネルが中国からのものであった。シリコンバレーの会社は、フォトアクティブセルを製造する装置を販売している。米国の製造業者より、約１０倍もの機械を中国に輸出している。そのギャップは広がるばかりだ。驚くことではないのだが、ソーラパネルのフィルムやパネルを製造する米国の雇用者は、おそらく１万人程度で、全世界でみみたら数パーセント程度である。

先進的バッテリー
輸出された仕事のことよりも、多くの危機がある。いくつかのテクノロジーは、拡大と革新の両方が、海外で起こっている。先進的なバッテリーもこれに当てはまる。長年を要し、たくさんの失敗もあった。しかし遂に、電気自動車や電気トラックの量産品を目の当たりにしているのだ。電気自動車や電気トラックは、リチウムイオン電池に頼っている。コンピュータに対するマイクロプロセッサーの役割が、電気自動車に対するバッテリーの役割だ。マイクロプロセッサーと同じでないのは、米国のリチウムイオンバッテリーのシェアが、ごくわずかだということだ。
それが、問題なのだ。新しい産業には、効果的なエコシステムが必要なのである。テクノロジーのノウハウを蓄積し、経験に経験を重ね、サプライヤーとカスタマー間に緊密な関係を発展させるエコシステムだ。米国は、家電製品の製造をストップした３０年前に、バッテリに関するリードを失った。バッテリーを製造するだれもが、それからは身をさらして関係を増して、より要求の厳しいラップトップPCの市場にバッテリーを供給する為に、学ぶ必要があったのだ。そしてそれ以後は、さらに要求の厳しい自動車市場に向かったのだ。
米国の企業は、最初の段階には関与しておらず、その結果としてあとに続く全ての企業に勝算がない。私は、米国の企業がキャッチアップすることを信じていない。

雇用の創出
規模の拡大は簡単ではない。必要な投資は、発明段階ではより高額なものとなる。資金は早期に充当される必要がある。その時点では、潜在的市場について多くのことが分かっていない。インテルに別の例がある。１９７０年代に半導体工場を建設する投資は、数百万ドルであった。１９９０年代初期までに、新しいペンティアムのチップを量産する工場のコストは、数十億ドルまで上昇した。ペンティアムチップが動作するかどうか、市場がペンティアムに興味を持つかどうかが分かる前に、工場を建設する決断をするのに数年を要した。
以前犯したミスから学んだ教訓が、われわれを助けてくれた。最初の頃であるが、インテルのビジネスがメモリチップの製造で成り立っていた頃、インテルは工場の生産能力を増やすことをためらっていた。市場の需要が数年のうちに到来することに確信が持てなかったからだ。日本の競争相手は、躊躇しなかった。日本のメーカは、工場を建設したのだ。メモリチップの需要が爆発したときに、日本製が米国市場にどっと流れ込んできた。インテルは、メモリチップサプライヤーとしての順位を下げ始めたのである。

インテルの経験
だが、その経験によって決心したのである。私はどんなに怖かったかを覚えている。インテルの取締役にその時点で存在しない製品を、規模が把握できない市場に向けて、工場建設に数十億ドルを使う答申をした時のことをだ。幸いにも、彼らが息を飲んだあとに、OKがでた。賭けはうまくいった。ポイントは、インテルが素晴らしかったことではない。国内での規模拡大が簡単な時に、会社が設立されたからだ。一つに、中国は、いまだビジネスがオープンではない。さらに重要なのは、規模の拡大が米国経済の未来にとって非常に重要であることを、米国はいまだ忘れていないのだ。
どうやって、忘れることができたのであろう？思うに、その答えは、製造業の一般的な過小評価にある。”知的作業”が米国にある限り、工場の雇用に何があっても問題としない考えである。ちょうど、この考えを広める新聞の解説者ではない。

海外生産
プリンストン大学の経済学者であるAlan S. Blinder氏によるこの経緯の考察：”TV製造産業は、実際この地で始まりました。そしてある時期多くの労働者を雇用しました。しかし、TVセットは、”コモディティ”と化したのです。TVセットの製造は、より賃金の安い場所である海外へ移りました。そして今や、米国で製造されるTVセットの数はゼロです。失敗か？いや、成功である。”
私は、これに同意しません。膨大な仕事を失っただけでなく、重要な技術的発展の経験の連鎖を破壊したのである。バッテリーで起こったように、今日の”コモディティ”製品から手を引くことは、将来新たに誕生する産業から、締め出されることを意味しているのだ。
われわれの基本的な経済的信条は、自由市場がベストの経済システムであるということである。より自由が、よりよいのだ。われわれは、疑いのない明白な観察による信念から進展してきた。われわれの世代は、計画的経済に対し、自由市場原理が決定的な勝利であることを目の当たりにしてきた。そのため、この信念に固執し、自由市場が計画経済を打ち負かしている間は、主として新たに生まれている証に気付いていないのである。よりよい修正の余地があるにもかかわずだ。

No.1の目的
このような証拠は、ここ数十年の間、幾つかのアジアの国々が示したパフォーマンに見られる。これらの国々は、仕事の創出が国家の経済方針のNo.1の目的であると理解しているように見受けられる。政府は、このゴールを成し遂げるために、優先順位決め、軍隊や組織を配列する戦略的な役割を演じているのである。
アジアの急速な発展は、数々の具体例を提供しくれる。London School of Economicsの Robert Wade氏による東アジアの産業発展の徹底した研究は、アジアの経済が、製造業の発展をターゲットとした政府の効果的な関与により、主に１９７０年代から１９８０年代にかけてめちゃくちゃな経済的パフォーマンスを先例として成し遂げたことを見いだしたのである。
”ゴールデン・プロジェクト”をみてみよう。これは、１９８０年代後半から１９９０年代にかけ中国政府によって押し進められた一連のディジタル・イニシャティブである。北京は、トランザクションやコミュニケーションやコーディネーションとして使われる電子ネットワークが、特に国の発展途上の地域に雇用創出として重要であると確信していた。この結果、”ゴールデン・プロジェクト”が、優先的に資金を享受した。やがて、中国の情報インフラと国家の経済成長に寄与したのである。

雇用中心の経済
われわれは、どのようにして、そのようなアジアの経験を、今この場で知的行動へと変えればいいのか？長きに渡り、われわれの計画と行動を進めるために、雇用中心の経済理論と雇用中心の政治的リーダシップが待たれている。さて、かつてのファクトリーガイ（製造業魂をもった者）からいくつかの基本的考えを提示しよう。
シリコンバレーは、エンジニアリングの強力な伝統をもったコミュニティだ。そして、エンジニアは、特異な集団である。エンジニアは、出くわした問題が何であれ解決することに熱心である。もし、プロフィットマージンが問題であれば、完璧に焦点をあわせて、マージン問題に取り組むのである。無骨で個性的なそれぞれの企業は、効率的に拡大し、自社の利益改善にベストを尽くす。しかしながら、個々のビジネスの追求では、しばしば工場や多くのエンジニアを国外に移すことも必要である。だだそのことが、自国で拡大する革新をもたらす能力の妨げとなったのである。規模拡大なしで、われわれはまさに職を失っていないのである。われわれは新しいテクノロジーを保持することを失っているのである。規模を拡大する能力を失うことは、最終的に革新する能力に打撃をあたえるのである。

刃は落ちず
ギロチンで処刑されるエンジニアの物語が思い浮かぶ。ギロチンはぴくりとも動かない。ギロチンの刃が落ちないのであれば、慣例に従い、有罪を宣告された者は自由の身となるのだ。この状況が起こる間に、エンジニアは、興奮して錆び付いた滑車を指さした。そして死刑執行人に油を塗るように言ったのだ。そして首が落とされた。
自社の次のマイルストーンに焦点をあてた行動をとった多くの結果として、今の状況に辿り着いたのである。一例がある。５年前、ある友人が大きなベンチャーキャピタル会社にパートナーとして参画した。彼の責務は、投資した全てのスタートアップ会社が”中国戦略”を持っているかをチェックすることであった。どの仕事を中国に移すことができるかという計画があるかどうかをだ。ギロチンがぴくりとも動かなかった場合、ギロチンが落ちるように、彼はオイル缶を手元に置いていた。われわれは、オイル缶をとっぱらわなけらばならない。ベンチャーキャピタル会社は、全てのスタートアップ会社に”米国戦略”を担当するパートナーを持つべきなのである。

財政的動機付け
最初にやるべきことは、産業共有の再構築である。財政的動機付けのシステムを開始すべきだ。海外生産品に追加税金を課す。（その結果、貿易戦争になったなら、他の戦争と同じで、勝つために戦うのだ。）徴収したお金は、別々にしておく。スケーリング・バンク・オブ・USと呼ばれるかのしれない金庫に預ける。そしてこの金をアメリカでの事業で規模を拡大する会社に役立てるのである。そのようなシステムは、会社がゴールに辿り着く間、日々次のことを気付かせるだろう。われわれすべてが、ビジネスにおいて産業基盤を維持する責務があり、産業基盤にわれわれは依拠し、社会はその順応性と当然のことと思っていた安定性を依拠していることを。
私は、１９５６年に一青年としてハンガリーから米国に逃れてきた。ソビエトブロックで育ち、私は目の当たりにしたのだ。政府の過剰介入と 階層化された社会が初めて面した危機をだ。ほとんどのアメリカ人はおそらくこの国にあったことに注意を向けることはないであろう。かつて、戦車や騎兵隊がペンシルバニア通りに集結し、失業者を追い払ったのである。１９３２年のことだ。数千の失業した退役兵がホワイトハウスの外でデモを実施した。銃剣と本物の弾薬を装備した兵士が、デモ隊に突入した。そして、デモ隊はホワイトハウスから一群となって逃げ去ったのである。アメリカでです！失業者は疲弊している。もし、私が提案している内容が、保護貿易主義者に聞こえるならば、それでも結構だ。

簡単な選択
私が中国のベンチャー投資家に合ったパルアルトのレストランは、技術系幹部や起業家たちで毎日にぎわっている。多くは、私の友人である。彼らが直面している技術的挑戦を私は理解している。彼らは、取締役や株主からの財務的な重圧のもとにいるのだ。彼らに、別の職務を受け入れることを、まだ期待することができるのだろうか？会社、従業員、まだ雇われている従業員のゆるく意味付けされたコミュニティの代わりに働くことをだ。そのようにすることは、疑いもなく無垢（経験不足）なことだ。ただ、変革が急務であることは、現実である。そして選択は簡単なのだ。一級の国家として残りたいなら、自己を変革することである。変革をし続けることだ。